拓南製鐵 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を更新(第三期)しました

第一期 令和2年12月1日~令和4年11月30日
第二期 令和4年12月1日~令和6年11月30日 
第三期 令和6年12月1日~令和9年11月30日

 拓南製鐵株式会社は、厚生労働省が推進する次世代育成支援法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための目標と対策を定める「一般事業主行動計画」を策定いたします。期間は令和6年12月1日~令和9年11月30日までの3年間、掲げた目標を達成するべく行動してまいります。  

【目標】 計画期間内において、男性の育児休業の取得や子育て目的の休暇取得を促進し、
     男性の育児休業取得率50%以上を達成する。  

【取組内容】〇引き続き、行動計画及び育児休業制度に関するパンフレットの作成は配布、掲示・掲載のいずれかを行い、
       社員へ制度の周知を行う。
      〇育児休業を取得できる対象社員の把握に努め、対象社員へ育児休業制度の案内をする
      〇1ヵ月以上の育児休業取得が可能な業務体制を構築する

【変更事由】
当初、第二期行動計画については令和4年12月1日~令和9年11月30日までの5年計画として策定、取り組んでおりますが、関連法令の拡充法改正や社会情勢等の速度の早い変化等々あり、これらの変化に伴う弊社規定の拡充や取組等の柔軟な対応や迅速な周知展開を図る事を目的とし、この度第二期行動期間を令和4年12月1日~令和6年11月30日までの3年計画に変更いたします。期間短縮変更と、細分化した目標設定(段階的な目標達成率への変更等)に変更することで、従業員へ速度のある周知展開や改正等変化での拡充方針にも柔軟に対応し展開していくべく当計画を変更し従業員皆様へ還元できるよう努めて参ります。